障害がある人が退職した時 すること 復帰に向けて

今回は障害を抱える人が、体調を崩し、仕事を辞めてしまった時を想定して、どのような支援があるのかまとめていきます。

この記事を見られる方はお疲れだと思うので、結論だけメモに取っていただいて、【】内が担当窓口、もしくは事業者リストになっています。この窓口に行けば教えていただけると思います。

退職後

  • 失業保険申請【ハローワーク】(体調が優れない場合は、延長の手続き)
  • 国民年金変更の手続き【市役所】(お金が無い場合は、支払延期の手続き)
  • 国民健康保険への変更の手続き【市役所】(必要な人は)
  • 確定申告の準備【税務署】

復帰に向けて(体調と相談しながら)

  • ハローワークに登録【ハローワーク】
  • 職業訓練や専門学校へ通う【ハローワーク】
  • 相談支援事業所に相談する【事業所リスト
  • 就労継続支援A型、B型事業所へ通う【事業所リストA型B型
  • 就労継続支援事業所へ通う【事業所リスト
  • 障害者就業・生活支援センターへ通う【リンク

再就職後

  • ジョブコーチ制度の利用【就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センターを利用】
  • 再就職手当の受け取り【ハローワーク】

後は詳細をまとめていきます。

退職した後にすること

失業保険に関して

退職した際に、真っ先に失業保険が思い浮かぶと思いますが、主治医より就労が認められなければ、失業保険を受け取ることはできません。失業保険は、就労可能な者が対象になっています。

また、医師より就労を止められている場合には、失業保険の受給期間の延長の申請は行う必要があります

そのため、労働が可能な人、可能でない人どちらも退職した後はハローワークに行き、失業保険の受給の申請、もしくは受給の延長を申請する必要があります。その際には、①医師の意見書、②雇用保険証。③障がい者手帳、④マイナンバー、⑤印鑑、⑥通帳を持って、ハローワークの窓口に行きましょう。

国民年金基金への移行

前職で厚生年金やその他の年金に加入していた方が対象になります。退職された後は、国民年金に切り替えるため、その手続きを行う必要があります。①年金手帳、②マイナンバー、③身分証明書を持って市役所に行きましょう。

また、退職したことにより、年金の支払が難しい場合、免除もしくは減額申請をすることができます。こちらも市役所内の年金事務所で行えますので、相談してみましょう。

国民健康保険への移行手続き

社会保険加入者に限った話ですが、①退職後から社会保険を任意継続するか、②国民健康保険へ移行するか、③扶養に入るか選ぶことができます。

国民健康保険は、1人1人が加入する保険で、社会保険と違い扶養の概念がありません。そのため、退職した方が社会保険に入っており、その家族が扶養に入っているケースでは、国民健康保険に移行すると、割高になってしまうというケースは考えられます。

どちらにしても、家庭の状況を窓口で説明し、どのパターンが安くなるかを検討することが大切です

確定申告の準備

収入があった人は、1月から12月までの収入を記録し、3月末までに提出する確定申告を行う必要があります。会社に勤めている人は例外的に会社が年末調整、申請を行ってくれています。

ただ、会社を退職してしまうと、当たり前ですが申請は行ってくれないので、自分で収入を申請する、確定申告を行う必要があります

就労に向けて

ハローワークに登録

ハローワークに登録することで、就労可能状態になり、失業保険の受給基準を満たすことができます。もちろん、失業保険を受給するためには就職活動を行っているという実績が必要になります。

月に1回以上の就職活動と面談を欠かさず行い、早い就職を目指しましょう。

職業訓練(ハロートレーニング)、教育訓練について

ハローワークが主体となって行う、ハロートレーニングや厚生労働省が指定する講座や専門学校は授業料が極端に安い場合や、授業料の一部が返金される、教育訓練給付制度があります。

ハロートレーニングのリストはこちら

教育訓練給付制度の制度や講座はこちら

スキルアップすることで、就労の可能性を上げるためにも、制度を利用するのも一つの手だと思います。

相談支援事業所

文字通り、障害のことならほとんど対応できる事業所です。主な役割として、相談・助言・関係機関との連携が挙げられます。

働きたいけれど、自信が持てない、働きたいけれど、どんな仕事がいいのか相談したい。などといった相談も可能です。

事業所の一覧はこちら

障害者就労・生活支援センターでも相談ができます・

就労継続支援A型、B型事業所

就労継続支援事業は、障害者の就労に向けた訓練を実務を伴って行う事業所になっています。

B型事業所は、雇用契約は結ばず、内職や清掃活動などを行いながら、利用者の次のステップに繋がるような支援を行っています。

A型事業所は、雇用契約を結び、就労という形で支援を行っています。

事業所によって、内容、適切な状態が違うため、自分に合った事業所を見つけることが大切になってきます。

福山市内のA型事業所の一覧はこちら

福山市内のB型事業所の一覧はこちら

就労移行支援事業所について

就労移行支援事業所は、企業への就労に向けて、パソコンなどの技術を学び、就労につなげていく事業所です。

こちらも事業所によって、指導内容や支援内容が異なっているため、自分に合った事業所を探すことが重要になってきます。

就労後

ジョブコーチの利用

就職した後も、業務や人間関係についての不安がある場合、職場の許可があれば、ジョブコーチを利用することができます。

ハローワーク、就労継続支援事業所、障害者就労・生活支援センターなどに依頼することで、職場に専門の職員が訪れ、職場と利用者両方に聞き取りを行い、職場での改善点を話し合うことができます。

障がい者枠での求人数はあまり多いとは言えないのが現状なので、就職した後に職場に馴染めるよう、積極的に制度を利用して長期勤務を目指しましょう。

再就職手当金の受取

これは、失業保険の受取期間が2/3もしくは、1/3以上残っており、雇用が安定した職業に就いた場合(もしくは事業主として雇用保険者の雇用を行った場合)支給されます。

※3年以内に再就職手当を受け取っていないこと、1年を超えての勤務が確実なこと、など複数の条件があるのでよく相談してください。

まとめ

相談支援事業所に行きましょう。

福山のことを書くといっても地域性が高く、相談支援事業所に足を運ぶと、今がどの段階で、これから就労に向けて何が必要かを一緒に考えてもらうことや助言をもらうことができます。

何をしてもいいか分からない方も、ちょっとしんどいけどと思っている方も、とりあえず電話だけでも、いかがでしょうか。