福祉事業所は自社サイトを

今回は経営のお話です。

福祉事業所は、収益モデルが報酬単価×人数によって決まるビジネスモデルなため、利用者が増えると成長につながります。

そのため、利用者を引っ張るために広告やCMを打つところもあります。

特にできたばかりの事業所は実績が無く、誰も来ない→認知度が上がらない→誰も来ないのループがあり得るので、積極的に宣伝をすることは必要かと思います。

しかし、ホームページを作るのが苦手な事業者や、意味を見いだせていない事業者がいらっしゃるかと思いますが、運営上ある方が良いのではという私見を述べさせていただければと思います。

利用者の安心・利用者増につながる

総務省が実施した、20代~60代を対象に行った情報収集の方法についての統計結果をグラフで作りました。

7割以上の人がサービス内容や評判について情報収集を行う時に、最もインターネットを使っています。家族や知人による口コミは世代によってまちまちですが5%前後・・・

福祉事業所には家族を預けるもしくは家族をお願いするため、失礼な質問や込み入った質問は中々聞けないのが実情です。

福祉事業所が自己発信として、1日の流れ、利用料金、対応についてなどを自己発信しておくことで、利用者が入所・通所する際のイメージが湧きやすく、納得感を持って契約できるかと思います。

他の事業所からの紹介も増える

事業所によって得意、不得意はあると思います。運動面のケアが得意な事業所、レクリエーション活動を中心にしている事業所、病院と提携している事業所、様々です。

自分が得意としない分野の支援が必要な利用者が来た際には、他の事業所をどこか・・・と紹介する際に、よく知った事業所を紹介されると思います。

事業所同士のつながりは、研修会や交流会である程度持つことはできますが、じゃぁ支援内容は?どんな対応をするの?と言った時に、自社サイトがあれば支援内容まで覚えて頂くこともできます

相談支援事業所から他の事業所を紹介する時には、直接行って支援内容を確認するのが一番ですが、距離や日程の関係で見学できないことがあります。そういった場合、電話での聞き取りになると思うのですが、これも自社サイトがあればある程度の支援の概要を先に伝える事ができるため、スタッフも一つひとつ説明する労力が減ったりします。

他職種連携をスムーズに行うためにも、自社サイトや支援内容を外部に見えるようにしておくことは大切です。

求職者も増える、離職率も下がる

好景気で、昨年における福祉業界の有効求人倍率は3.4倍でした。

福祉業界ら圧倒的に人が不足しており、福山市でも市内の福祉事業所が集まり、人材確保に乗り出すための施策を打ち出すほどです。(福男・福女特集

ところで、福祉業界問わず20代が仕事で求めている事をエン転職様がアンケートをとっています。

20代が仕事に求めることMONOlist

求めているもの1位、プライベートを大切にできること。なんですよ。お金安いとかって話は確かに大切だけれども、プライベートが確保できる職場ですよって伝える事が求人数を確保する一つかもしれません。

けど、自社サイトが無い、社員の扱いも書かない、仕事の魅力も書かないのであれば、この会社は少なくとも新しいスタッフを求めることに力を入れていない。教育もしっかりしているか判断できないから、他の会社にしよう。となる訳ですよ。

確かにハローワークの求人票には給与面や待遇面しか書けないから、それで押す会社はいいかもしれない。けれど、給与面が弱いけど、ウチは研修もしっかりしているし、職員は大切にしているよって事業所はもっとアピールして欲しい。

自社での目標、働けることの魅力、スタッフに求めること、1日の流れ。

これを書くだけで求職者の手は止まる。多くの事業所は新しく入るスタッフへの広報にはまだ目がいっていないから特に目立ちます。

そして、会社の中での動きが分かって、会社の理念に一致して入った社員は、辞めにくいし、意欲もあって続きやすいはず。

だから、自社サイトつくろう!