障がい者の在宅就労支援

通勤困難もしくは、通勤圏内に希望する職種が無い場合、テレワーク(以下在宅就労)を利用することも候補にあがる。

在宅就労支援を行う団体は、多少なりともあるが、厚生労働省に在宅就労支援団体認定されている企業は非常に少ない。

なぜなら以下のような要件が必要であるためである。

1.在宅就業障害者に対して、就業機会の確保・提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を行っている法人であること。
2.常時 10 人以上の在宅就業障害者に対して継続的に支援を行うこと
3.障害者の在宅就業に関して知識及び経験を有する3人以上の者を置くこと(うち1人は
専任の管理者とすること)

4.在宅就業支援を行うために必要な施設及び設備を有すること

2.及び3番目が要件としては難しいのではないだろうか。

特に、常時在宅での仕事を提供し続けるというのは、ビジネスとして非常に難しいためである。

しかし、パソコン等の通信機器を使用すれば、在宅での就業は可能である。

社風として在宅勤務のみで勤務を行う会社も出てきている。

在宅勤務のみの求人を取り扱っているサイトもある。

少しずつ増えてはきている。

ただし、

1.対面コミュニケーションが無くても、一人で達成できてしまう程のスキル。

2.少ない時間でいかに意思疎通をはかるコミュニケーション能力

が必要になってくる。

適性はあると思うが、長時間働けない中で、通勤時間も消耗してしまう障がい者を減らしていきたい。また、環境に敏感な人がしんどくない環境というのは、パーテーションで区切ったり、耳栓という選択肢もある。ただ、そもそも在宅就業であれば、環境調整やコミュニケーションの苦手さというのは減らすことができる。

今後はそういった動きが出てくるとは思うが、福山まで波及するのは当分先というところはある。

だとしたら、広島初になるために頑張るのもいいのではないだろうか。

そうすれば、福祉の勉強をしたり、

障がいのある子どもに勉強を教えたのも、意義があるのかもしれない。

方向性が見えてきた気がするけど、どうやっていこうかな。